| 設計料について |
設計契約の際に見積りをお出しします。人件費（設計に掛かる日数×単価）と直接経費の積み上げになります。設計に掛かる日数は不確定な数字ですが、これまでの実績を根拠にしています。
総額で工事費の10％程度が目安になりますが、一般的に総工事費が高いほど比率は低くなります。予定日数を超えたから設計完了ということはありませんので、ご安心ください。
設計料、アメリカではどうなっているの？
アメリカはご存知のように合理主義が重んじられている国です。（反省のない楽観的な合理主義の危なさの話はここでは置いといて・・・）また、人種のるつぼといわれているように多種多様な背景をもった人々が集まった国なので、最初から常識という便利なものは存在しません。すべてが文書化される契約社会です。
設計料も工事費×比率というあいまいなドンブリ勘定は通りません。設計契約書の中で業務範囲、内容と合わせて細かく取り決められます。設計料は、まずプロフェッショナルな業務に対する「報酬」とそれ以外の「経費」とに分かれます。必要な経費はきちんと実費で精算しましょうという明快な考え方です。
「報酬」は設計・監理のいくつかの段階に分けて具体的な業務内容と金額が記載されます。この金額には日本で間接経費といわれる事務所運営のための費用も含まれるのが普通なようです。また予測できない設計変更を吸収するだけの余裕は見込まれません。
実際の設計作業も段階ごとにプレゼンテーションをし、そしてお客さんの確認をとりながら進められます。あうんの了解はありません。いったん決まった内容に対する変更はお客さんの意思によるものと考えられ、そのために発生した手戻り作業の費用は別途請求されます。
「経費」には、通信費、印刷代、出張旅費等が含まれ、契約時には予想される費用の見積りが添付されます。これにより出張回数等もある程度お客さんが管理できるわけです。
アメリカのやり方がすべて日本であてはまるとは思いませんが、工事費低減の工夫をすればするほど設計報酬が減るという工事費料率方式の矛盾からは開放されそうです。
